介護両立推進 ニーズ調査 | メディプライム株式会社

logo_hp.png

印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |



メディプライム株式会社 updated 2017-06-21

平成28年10月25日
メディプライム株式会社


【仕事と介護の両立推進事業 当社従業員のニーズ調査】



  <結果概要>

    1.現在の従業員の介護状況、介護対象者の有無について
      介護をした経験を持つ従業員はいない。

    2.今後の従業員の介護見込みについて
      介護をする可能性が少しある従業員は2名、介護することがない従業員は3名であった。

    3.就業規則、規程内の介護関係制度に関する認知状況について
      社内制度と内容を知っている従業員は3名、制度を知らない従業員は2名であった。

    4.仕事と介護の両立に関する不安について
      介護をする可能性がある従業員のうち、実際の状況が想像できず漠然と不安を
      感じている従業員が1名いる。  また地域包括支援センターがどのようなものか
      わからない従業員が4名いる。

    5.介護が続いた場合の望ましい働き方及び社内制度について
      介護休業や介護のための短時間勤務などの支援制度を利用しつつ、できるだけ普通に
      働き続けながら仕事と介護を両立することが望ましいと考える従業員が3名、仕事の仕方を
      特に変えない従業員が1名であった。

  <まとめ>

    職場の残業はあまり発生しておらず、年次有給休暇は全ての従業員が希望通り取得しているが、
    業務簡素化や要員配置の見直しなどの業務処理体制の改善、ノー残業デーの導入など、
    職場全体の長時間労働を見直す取り組みを継続する。
    今後は、従業員の介護に関わる可能性が高まることを想定し、次に挙げる取組みを進める。

     ①介護の状況について、定期的な個別ヒアリングを実施(従業員へのアプローチ)
     ②公的介護保険制度や社内制度の周知(従業員へのアプローチ)
     ③短時間勤務や在宅勤務制度の検討(社内制度の見直し、再構築)


以上